小松市議会 2020-02-28 令和２年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2020-02-28
小松商工会議所と連携し、事業者の排出削減対策への支援を進めるほか、再生可能エネルギーの積極的利用や省エネ行動の推進など、これまでの取組をさらに強化していくこととしており、これから改定作業を進める第３次小松市環境プランにその取組を盛り込んでまいります。
小松商工会議所と連携し、事業者の排出削減対策への支援を進めるほか、再生可能エネルギーの積極的利用や省エネ行動の推進など、これまでの取組をさらに強化していくこととしており、これから改定作業を進める第３次小松市環境プランにその取組を盛り込んでまいります。
今後とも安心でやさしい避難所の整備も、より改善され、より拡充が求められているところですが、根本的には温室効果ガスである二酸化炭素の削減対策が私たちの急務の課題であると考えます。 次に、安全・安心な学校給食についてであります。 子供たちにとって学校給食は子供たちの心身の成長を支える大きな教育的役割があります。
次に、地球温暖化防止に向けた取り組みについてでありますが、ごみのさらなる減量化に向けて、現在、事業系ごみの排出実態の調査、分析を進めているところであり、家庭ごみの指定ごみ袋収集制度や食品ロス削減対策等の効果を踏まえながら、来月にも、次期ごみ処理基本計画の骨子案をお示ししたいと考えております。
また、政策４「環境について考える人が住むまち」につきましては、温室効果ガス量削減対策や自然環境保全啓発事業の進捗におくれが見られましたことから、引き続き重点的に推進することとしたものでございます。 本議会において、野々市市環境基本条例の制定について議案を上程させていただいておりますが、このことも含め、より一層本市の環境保全に努めてまいりたいと思っております。
本市でも、まずは学校などで、教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきだと思いますが、本市の削減対策の現状について伺います。
異常気象による大規模災害であったり、温室効果ガスの削減対策が待ったなしの状況を考えた場合、さらなる取り組みが大切になってくるというふうに思っていまして、広田議員御指摘のように、これからも行政と市民の連携をしっかりととっていきながらやっていかなくちゃいけない。だからこそ今回も丁寧な説明やフォーラムを重ねることによって御理解をいただいて、一緒にやっていきたいというふうに思っています。
その最大の原因と言われておりますのが化石燃料による温室効果ガス排出量の削減対策であります。世界各地で多くの取り組みがなされておりますが、特にハイブリッドカーや電気自動車の普及、環境に配慮した自然エネルギー、いわゆる再生可能エネルギーの普及が注目されております。 今、福島第一原発の事故を受けて、日本国内はもちろん、世界じゅうで再生可能エネルギーの普及が急速に進んでおります。
なお、経費の削減対策として、全庁的に冷暖房運転時間の短縮や照明灯の間引きなどによる電気料の削減、時差出勤による時間外勤務の縮減、白山ろく５支所の宿日直業務の統合などにも取り組んでまいりました。さらに、本年度は行財政改革を推進するため、現在、公共施設の統廃合及び管理見直し並びに支所を含め公共施設の再編整備に取り組んでいるところであります。
深刻化いたしておりますＣＯ2等の削減対策の一環といたしまして、各自治体におきましてもいわゆるＬＥＤの導入に向けた取り組みが進んでおる現状でございます。国におきましても、今回、地域グリーンニューディール基金事業を創設いたしました。これは100％の補助事業でございます。
そこで、風力、バイオマス、太陽光発電等の新エネルギー等の導入を促進し、省ＣＯ２型のエネルギーシステムの実現を図ることが温室効果ガスの排出削減対策の一つというふうに言われております。 ご発言の住宅用太陽光発電の導入に対しまして、石川県は平成15年度から補助金を交付してきましたけれども、平成19年度に補助制度を廃止し、県内では６市町が現在でも独自に補助をしていると伺っております。
2008年から2012年の５年間の平均温室効果ガスの排出量は1990年に比べて６％削減することを義務づけた京都議定書の採択を受け、地方自治体の温室効果ガスの排出削減対策の充実、オフィスビル等の温室効果ガス排出規制の強化、家電製品等を使用する際、二酸化炭素量がわかるようにする仕組みの導入、排出量の少ない電力利用拡大の４本柱。
ぜひ、白山市においても、市民、特に高齢者に多い肺炎予防対策に市の財政状況が厳しくなる今後の医療費削減対策に有効であるというふうに思います。実施してはどうかというふうに思います。
ＣＯ２削減対策としては、民間企業と連携しながら廃食油を再利用し、軽油の代替燃料となるバイオディーゼルを特定した公用車に利用する資源循環型のまちづくりを目指します。 また、快適な生活環境づくりに向けては、市民一体となった運動に発展するよう、ごみダイエット作戦・地球温暖化防止対策などの活動を推進いたします。
緑化の推進は、自然環境の保全はもとより、温室効果ガスの削減対策においても、樹木による二酸化炭素の吸収・固定効果は大変重要な要素であると考えております。当市では、平成13年度より、「ふるさとの森づくり植樹祭」を開催し、各種市民団体や事業所に参加協力を呼びかけ、6,000人の参加者で2.4ヘクタール、４万5,000本の植樹を行っております。
よって、国におかれては、二酸化炭素の排出量に応じて課税する地球温暖化対策税を創設するとともに、既存の石油税制のあり方を見直し、それらの税収を温室効果ガスの排出削減対策や森林整備による吸収源対策等に活用されるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
具体的には、市内の工業団地で取り組むごみ削減対策に関し、本市はどのような指導、援助をするつもりなのか。環境部と経済部の連携はとれているのかをあわせお伺いいたします。 終わりに当たり、一言述べさせていただきます。今回が私にとって最後の本会議での質問となりました。これまでひたすら市民生活の向上と市勢の発展を目指し、私なりに努力を続けてきたところであります。
次に、市のコスト削減対策と市民との協働について伺います。 市長は、市役所は最大のサービス企業であると、市民サービス会社であるというふうに言われました。民間では、さまざまなコスト削減策、そういったものが求められております。そういった中で、武元市政になってどういったコスト削減策ができたのか、そして現状どういった取り組みをしているのか。そういったことについて、お伺いいたします。
そのことにつきましても、我々も大変大きな責任と感じておるわけでございますが、特に先進国と言われるヨーロッパ、アメリカ、そして日本、それぞれいわゆるＣＯ2 削減対策というものが求められているわけでございますが、現在、国の方もいろいろな温暖化対策をとられているわけでございますが、私ども七尾におきましても、この問題はなおざりにできないということで取り組んでおるわけでございます。
よって、国におかれては、引き続き国内の排出削減対策の充実を図るとともに、続行されるＣＯＰ６においては、京都議定書が歴史的に意義がある議定書として発効できるように、地球温暖化防止京都会議の議長国として、柔軟な交渉姿勢をもって国際的合意の形成に当たるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
ダイオキシン削減対策の最良の方法は、塩化ビニールを初めとするプラスチック類のリサイクルであります。容器包装リサイクル法でプラスチックの回収が義務づけられますので、県の指導を得ながらプラスチック類の分別収集や保管方法等についてさらに検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（村井幸栄君） 阿木都市開発部長。 ◎都市開発部長（阿木輝明君） 道路問題についてお答えいたします。